（初回）法律相談料：30分　5,000円（税込）

予約制（事前にお問い合わせください）

• 民事事件の依頼を受ける際は、
  ご相談→「お見積書」(費用や、解決までの期間、見込みを記載したもの)の提出
  →「弁護士報酬約定書」の締結、という流れを辿ります。
• 示談交渉、裁判の弁護士費用は、着手金、成功報酬の2本立てです。
• 弁護士費用は、事件の対象の経済的利益その他の事情を考慮し定めています。
• 示談交渉の場合には、事案により着手金、成功報酬を（早見表の金額の70%から90%程度に）適宜減額します。
• 別途消費税、実費（貼用印紙、予納郵券、保証金、予納金、謄写料、交通費、出張日当、郵送料、コピー代、鑑定料）等を頂戴します。
• 訴訟、調停、審判等については、審級（第一審、控訴審、上告審）毎に契約を締結します。
  引き続き契約を締結する場合は、適宜弁護士費用を減額します。

経済的利益	着手金 （別途消費税）	成功報酬 （別途消費税）
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4%＋738万円

・　示談交渉の着手金の最低額は35万円（及び消費税）、訴訟・調停事件の着手金の最低額は50万円（及び消費税）

>> 弁護士報酬について詳細はこちら

（公正証書）遺言書・契約書・示談書などの文書作成料は、10万円（別途消費税）から
書面の内容、対象となる経済的利益、作成に要する時間等を考慮して定めます。
内容証明郵便の文案作成料は、5万円（別途消費税）から
（代理人名義での文案作成については、ご相談ください）

顧問先からの通常のご相談は無料で行います。
顧問契約を締結して頂くとご相談に即座に対応できます。
また、個別事件が発生した際の弁護士報酬も適宜（10%から30%程度）減額いたします。

企業法務上の契約書の作成や検討、法律意見書の作成、独占禁止法事件、行政との折衝等の案件において特にご依頼者と合意したときはタイム・チャージ制にて弁護士費用を算出します。
ご依頼事件に関する打ち合わせ、調査、検討、起案、裁判所への出頭、出先での打合せ等事件処理に要した時間に担当弁護士の1時間あたりの基準弁護士費用（3万円から5万円）を掛けて算出します。また、事件処理の結果につき一定の合意をしたときには成功報酬を加算することがあります。

事案によっては、弁護士が継続的相談を受けつつ、依頼者がそのアドバイスを受けて交渉、訴訟行為等を行う場合があり、この場合の弁護士費用は上記早見表の着手金、成功報酬の50%相当額を一応の目安として協議により決めることになります。